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5月19日10時4分配信ロイター拡大写真５月１９日、日銀は景気判断引き上げ検討、「本格回復」遠く警戒モードは継続。写真は都内の日銀本店。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）［東京 １９日 ロイター］ 日銀は２１、２２日開催の金融政策決定会合で、足元の生産・輸出の下げ止まりが、景気の底入れを示すものかどうか議論する。日銀内にはひとまず景気悪化に歯止めがかかったとの見方が多く、「大幅に悪化している」としていた景気判断を上昇修正する可能性が高い。ただ、これを本格回復と受け取る幹部はほとんどおらず、「False dawn（偽りの夜明け）」なのか、「Green shoot（緑の芽）」なのかを見極めるには、なお時間がかかりそうだ。政府の対策でかろうじて抑えられている雇用の調整圧力がいつ噴き出すとも限らず、当面は現在の緩和策を維持しながら、警戒を続ける方針だ。。景気悪化に歯止め、本格回復には程遠く。日銀は、足元の生産・輸出の動きについて、ひとまず「フリーフォール（急降下）状態」に歯止めがかかったとみているが、その先は「最終需要次第」（幹部）と慎重な見方を崩していない。３月の鉱工業生産は前月比１．６％上昇と、６カ月ぶりにプラスに浮上。予測指数も４月が同４．３％上昇、５月が同６．１％上昇と、６月横ばいでも４─６月は前期比６％程度の高い上昇が見込めるが、これはあくまで在庫調整が進展した結果に過ぎないとの受け止めで、手放しで喜ぶ声はほとんど聞かれない。一方で、企業金融については、ひっ迫度合いはだいぶ緩和されたとの見方が多い。金融機関が貸出を増やしている上に、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の発行環境も改善。社債では格付けがシングルＡ格も動きがみられるようになってきた。設備投資の減少に伴い、資金ニーズが減っていることもひっ迫度合い緩和の背景にある。消費者物価が下落に転じていることから、一部に実質金利ベースの緩和度合いは低下しているのではないかとの指摘もあるが、日銀は高格付けを中心にスプレッドは縮小傾向にあることから、企業が体感している実質金利はそれほど上がっていないとの見方を示している。決算悪化を契機に資金繰りが苦しくなる、いわゆる「５月危機」リスクも後退したと判断しているようだ。日銀は企業のクレジットリスクをみる上で、ＬＩＢＯＲ─ＯＩＳスプレッドの動きに注目。４月時点では懸念されていた「６月末」をまたぐ２カ月先スタートの１カ月物のプレミアムが高かったため、緊張感が高まっていると警戒していたが、５月に入ると、同じ６月末をまたぐ１カ月先スタートの１カ月物のプレミアムは低下したことから、ひとまず胸をなでおろしている。。企業業績に不安、雇用調整懸念もぬぐえず。もっとも、これで楽観するのは時期尚早だ。日銀は今年度後半以降に景気が持ち直すシナリオを描いているが、不確実性が極めて高い上、仮に持ち直してもその角度やテンポは非常に緩やかなものにとどまるとみている。これは取りも直さず、企業業績の「Ｖ字回復」が期待できないことを意味する。さらに米国の過剰消費に支えられて設備を積み上げてしまった企業も少なくなく、その償却負担も重くのしかかる。日銀が法人企業統計から試算した損益分岐点をみると、大企業・製造業の売り上げ水準は昨年１０─１２月にすでに損益分岐点を割り込んでおり、中堅・中小企業もほぼ同様の状況にある。非製造業は大企業、中堅・中小企業のいずれも損益分岐点を割り込んでいないが、赤字が非製造業にも広がれば、日本経済は「総崩れ」に陥りかねない。日銀は現時点で、生産が上がり続けるのであれば、非製造業へのマイナスの影響も限定的なものにとどまるとみているが、それを確信できるまでには至っていない。さらに雇用情勢を心配する声も多い。企業は中長期的な成長期待をまだ捨てておらず、雇用調整助成金などを活用することで、かろうじて雇用を維持している格好だが、仮に最終需要が予想以上に弱ければ、調整圧力が一気に噴き出すことも否定できず、消費に深刻なダメージを与える可能性もある。。米調整に相応の時間、欧州金融機関動向も注視。海外経済も依然として大きなリスクとして存在する。米政府は大手金融機関のストレステスト（健全性審査）の結果を公表したが、これについて日銀は、過度な金融システム不安は後退したものの、経済をめぐるリスクそのものはそれほど変わっていないとの見方を示す。米国はすでに金融と実体経済の負のスパイラルに陥っており、日本の経験からも、ここから脱出するには相応の時間がかかることが避けられないとみている。家計の過剰債務の圧縮が続き、失業率は上昇。その過程で消費が冷え込むシナリオに神経をとがらせる。減税も家計の過剰債務の調整圧力を和らげることがあっても、解消するほどのインパクトはないとの見方が多い。日本が過去、不良債権問題を解消する際には「外需」という神風が吹いたが、現在は世界同時不況のため、それが期待できないことも楽観視できない理由の１つだ。海外については、「中東欧」の爆弾を抱える欧州系金融機関の動向を気にする幹部もおり、その行方によっては、欧州系金融機関の資金が向かっていた新興国の経済にも影響が出てかねないとして、警戒を強めている。こうした状況を受け、２１、２２日開催の金融政策決定会合では、米国債など外貨建て債券を資金供給の際の担保として受け入れる案が検討される可能性がある。日銀はすでにドル資金供給オペを実施しているが、担保範囲を外貨建てにまで拡大すれば、国内外の金融機関がより資金を調達しやすくなる。。警戒崩さず緩和策は維持へ、出口戦略は時期尚早。日銀はこれまで、「危機対応モード」の中で、社債やＣＰの買い入れといった「異例の措置」の導入に踏み切ってきたが、足元については、生産・輸出に底入れの兆しがあることなどから、さらに大きな追加策が必要とは判断していないようだ。一方で、先行きの不透明感がぬぐえないため、いわゆる「出口戦略」を語るにも時期尚早との意見が多い。会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％に据え置き、これまでの警戒態勢を維持する見通し。先行きについては、４月末に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した回復シナリオから大きく外れない限りは、追加策という議論にはなりくそうだ。ただ、企業の調整圧力がマグマのようにたまるなかで、新型インフルエンザという新たな波乱要因が浮上してきた。需給ギャップ拡大を背景にデフレ・スパイラルの足音も聞こえてくる。日銀内には「緩和方向でまだ何かをやらなければいけない局面が、来る可能性は十分ある」との見方も根強く、こうした状況から、仮に景気判断を上昇修正したとしても、しばらくは下振れリスクを意識した慎重なかじ取りが続きそうだ。（ロイター日本語ニュース 志田 義寧記者 取材協力：児玉 成夫記者 編集：田巻 一彦）最終更新:5月19日10時4分

5月9日14時18分配信河北新報新型インフルエンザの感染が国内で初めて確認されたことを受け、仙台市は９日、青葉区役所内の災害情報センターで、各局の主管課長らによる新型インフルエンザ危機対策本部幹事会議を開いた。会議には約４０人が出席。新型インフルエンザの患者が判明した経緯が報告されたほか、国内の感染が拡大した場合に相談窓口を２４時間態勢にすることなどを確認。中鉢裕危機管理監は「今回は水際での確認だったが、国内で発生する可能性が高まった。次の段階を念頭に置き、準備してほしい」と強調した。宮城県も同日午後、新型インフルエンザ対策本部会議を県庁で開く。最終更新:5月9日14時18分

5月3日16時50分配信時事通信中日クラウンズゴルフ最終日、16番、ティーショットでクラブを放る石川遼。通算1アンダーで29位に終わった（3日、愛知・名古屋GC和合）

4月4日18時22分配信サーチナ拡大写真5月美しい春の花嫁になるシネが、ビューティーブランドの広告モデルに復帰した。KBS時代劇『千秋太后』で魅惑的で上品な王后の姿で好評を得たシネは、VOVグッバイ・コンプレックス・マスカラのCMで、さわやかな魅力を披露している。5月美しい春の花嫁になるシネが、ビューティーブランドの広告モデルに復帰した。KBS時代劇『千秋太后』で魅惑的で上品な王后の姿で好評を得たシネは、VOVグッバイ・コンプレックス・マスカラのCMで、さわやかな魅力を披露している。今回のVOVグッバイ・コンプレックス・マスカラのCMは，一重まぶたの女性たちの悩みを解決するためにシネがモデルとなり、異色な製品コンセプトとストーリーを展開して話題になっている。CMでシネは一重まぶたの女性たちのあこがれの目を持った女性として登場、魅惑的な眼差しを見せている。ドラマチックで魅力的なまつげを所有したシネの魅惑的な表情が、CMクイーンとして遜色がないという評価だ。シネは「普段アイメークに、時間をかけている。そのためマスカラは目の必需品だと思う。VOVのグッバイ・コンプレックス・マスカラは、女性の目の悩みを解決してくれるだろう。もう一度CMでファンにご挨拶できて嬉しい」と伝えた。VOVはグッバイ・コンプレックス・マスカラの製品発売に合わせて、4月テレビ広告とともに多様なマーケティングを行う計画だ。また今回のCM映像は、VOVのホームページで確認できる。 （情報提供：innolife．net）

1月29日14時53分配信japan.internet.com株式会社シード・プランニングは、健康ポータル・コミュニティ、医療支援 Web サービスの動向について調査を実施、2009年1月29日、その結果を発表した。調査対象は、健康総合ポータルサイト・病院検索クチコミサイト・ECサイト6社、女性の健康・美容・育児サイト6社、医師向けサイト、臨床試験支援・医薬品マーケティング支援3社、医療機関 IT 支援、調剤支援システム5社、医療人材サイト・MR 向けEラーニング2社。●健康ポータルサイトは「新しい広告手法の展開」が成長の鍵月間利用者100万人以上の健康ポータルサイトが複数存在するなか、全体として順調に規模拡大が続いてきたが、ここ1〜2年は成長の踊り場を経験した。これらのサイトは健康に不安を感じた時など、利用者が必要な時だけに訪れる特性があり、その点が広告メディアとしての課題とされてきた。「goo」が開始した「goo からだログ」（NTT レゾナント）は、ダイエットや健康づくりの実践記録ツールと情報コンテンツが連携し、利用者の日常生活への浸透を図っている。広告展開も DTC（疾患啓発）コンテンツやタイアップ記事以外に、記録ツールやコミュニティと連動する販促イベントなど、新しい広告手法の展開が見られた。「Yahoo。ヘルスケア」（ヤフー）では、自社のアクセスを積極的に提携パートナーのサイトに送り、送客先で広告を表示するオープン化戦略を推進。また、ユーザーの行動・嗜好を分析して個別に最適な広告を表示するなど、新しい広告戦略の模索が続いている。●患者クチコミサイトは急成長、診療所向けサービスは競争激化Web のクチコミを病院選びに利用する患者が増加し、クチコミサイトが患者の受療行動に影響力を持ち始めている。なかでも、「Yahoo。 ヘルスケア」と提携する「QLife」が急速に規模を拡大し、開設後約2年で月間利用者100万人を達成した。これらの Web サイトは、患者クチコミ情報を他社サイトに供給したり、医療機関向け患者満足度調査や各種支援サービスを展開する。開業医向けの IT 支援サービスはまだ開拓余地が多く残されており、低価格・無料サービスも登場するなど、今後の競争激化が予想される。医療機関の経営環境悪化も、病院・診療所を支援する Web サービスの商機を拡大している。診療所の新規開業増加を背景に、医薬品卸事業者がシステム関連製品を開発・販売する事例も多く、支援サービスを足がかりとして、地域診療所を起点とした新しい予防ビジネスも開始されようとしている。●調剤薬局向けに情報サービスが続々誕生調剤薬局の経営環境も悪化し、課題解決を提案する新しい Web サービスが増えている。東邦薬品は中小調剤チェーンの在庫を適正化する ASP サービス「e-ENIF.net」を開始。医薬品卸事業の受発注情報と連携するなど、本業を活かした独自の機能が特徴となっている。調剤支援システム大手の EM システムズは、新システムに感染症の流行を通知する Web サービスを搭載した。データのカバー範囲はまだ限定的だが、今後の進展によっては医薬品の開発・販売、流通を効率化する新しい情報インフラになりえる。同じく調剤支援システムを開発するズーでは、レセコン用の医薬品データベース「薬源」をもとに、市販薬の販売を支援する店頭端末を開発した。この端末は OTC 販売現場で質の高い服薬指導を実現する。改正薬事法で流通が変化し、新規参入増加が見込まれる OTC 販売市場からも新たなビジネスチャンスが生まれている。